マンションの価格は下がることはないの?

第2回:家を持つことのリスクを考える

目次

皆さん、こんにちは。
株式会社property technologiesが設立した不動産テック研究・開発組織 『PropTech-Lab(プロップテック・ラボ)』所長の清水千弘です。

 

前回(第1回:住宅価格の決まり方)では、住宅価格が「家賃」だけで決まるのではなく、金利(割引率)と、さらにその奥にある人々の「期待」で大きく動く、という話をしました。
そして、DCF(Discounted Cash Flow=割引キャッシュフロー)という考え方を使うと、「このマンションは“いま”いくらの価値があるのか?」を、比較的筋の通った形で整理できることも見てきました。

 

マンションの価格は下がることはないの?

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ここからが今日のテーマです。
DCFは万能の魔法ではありません。DCFは、計算の「前提(仮定)」にとても敏感です。つまり、前提が少し変わるだけで、「価値」が何百万円単位で動いてしまうのです。これが、家を持つときの大きなリスクの正体です。
今回は、あなたが購入前に必ず押さえておきたい2つのリスクを、数字で「体感」できるように一緒に見ていきます。

 

金利(割引率)が1%上がると、投資価値はどれくらい下がるのか?
10年後に3,000万円で売れなかった場合、価値はどれくらい変わるのか?

(※説明を分かりやすくするため、税金・仲介手数料・管理費・修繕積立金・空室・リフォーム費用などは、ここではいったん置いておきます。現実には大事な要素なので、後で必ず戻ってきます。)

 

 

「金利が1%上がると?」/「3,000万円で売れなかったら?」

先生、前回教えてもらったDCF法、すごく納得感がありました。「家賃」と「将来売れる値段」から今の価値を計算するんですよね。でも……
生徒くん
生徒くん
清水先生
清水先生
おや、何か不安そうな顔ですね。
はい…。「もし、計算の前提がズレたらどうなるんだろう」って。例えば金利が上がったり、思ったより安くしか売れなかったり。
生徒くん
生徒くん
清水先生
清水先生
鋭いですね。今日はその「前提のズレ」がどれだけ価格にインパクトを与えるか、数字で検証してみましょう。

まず「基準」のケースを思い出しましょう

 

あなたが買おうとしているマンションが、仮にこういう条件だとします。

▢ 家賃:月10万円(=年120万円)

▢ 家賃が続く期間:10年

▢ 10年後の売却価格:3,000万円

▢ 割引率:年2%

 

このとき、DCF法で「いまの価値」を計算するとこうなります。

▢ 家賃10年分の現在価値:約1,078万円

▢ 10年後に3,000万円で売れる価値(現在価値):約2,461万円

▢ 合計(DCFの現在価値):約3,539万円

 

今回は計算しやすいように、この合計額を「約3,540万円」とし、これを“基準点”にします。ここから前提を動かして、「価値がどれだけ揺れるのか」を見ていきましょう。

 

金利(割引率)が1%上がると、価値はどれくらい下がる?

 

まず最初のリスクは、金利(割引率)です。ここで大事なのは、住宅購入で出てくる「金利」には2種類ある、ということです。

 

  • 1. 住宅ローン金利(毎月の返済額に影響する)
  • 2. 割引率(将来の家賃や売却価格を「いまの価値」に直すときに使う)
清水先生
清水先生
厳密には同じものではありません。でも現実には、世の中の金利環境やリスク感が変わると、どちらも同じ方向に動くことが多いです。そして市場価格(売買価格)は、後者の「割引率」の影響をとても強く受けます。

 

では、割引率が 2% → 3% に上がったら、どうなるでしょう
(つまり「金利が1%上がった世界」を想像してください)

 

割引率が1%上昇した場合(2% → 3%)

 

▶2%のとき(基準):価値 約3,540万円

 

▶3%のとき(1%上昇):価値 約3,256万円
(内訳:計算し直すと、ざっくりこうなります)

▢ 家賃10年分の現在価値:約1,024万円

▢ 10年後3,000万円の現在価値:約2,232万円

合計(DCFの現在価値):約3,256万円

 

基準(3,540万円)と比べると、価値は約284万円下がります。(3,540万円 → 3,256万円)

ええっ!? たった1%変わっただけで、約284万円も価値が下がったのですか?
生徒くん
生徒くん
清水先生
清水先生
そうなんです。「たった1%で、なぜこんなに下がるの?」と思うかもしれませんが、理由はシンプルです。住宅の価値のかなりの部分は、「遠い将来の大きなお金」――つまり『売却価格』に支えられているからです。

 

家賃(年120万円)も確かに大事です。でも、「10年後に3,000万円で売れる」という期待は金額が大きく、しかも“遠い未来”の話なので、割引率が上がるとガツンと価値が削られてしまうのです。

ここで一つ、覚えておいてほしい感覚があります。住宅は、金利に弱い資産です。「金利が少し動いただけ」でも、価格(価値)は大きく揺れやすい。

 

さらに怖いのは、これが「市場価格の話」だけでは終わらないことです。もしあなたが変動金利でローンを組んでいたら、

  • 1. 市場価格は下がりやすいのに
  • 2. 毎月のローン返済額は上がりやすいという“ダブルパンチ”を食らう可能性があります。

 

今回はDCFの枠組みに集中しますが、「金利リスクは、家計(返済)にも資産価値(価格)にも同時に効く」――この点は、購入前に必ず意識しておいてください。

3,000万円で売れなかったら、価値はどれくらい下がる?

 

清水先生
清水先生
次のリスクは、もっと直感的です。「10年後に本当に3,000万円で売れるのか?」という問題です。
確かに。転勤、家族構成の変化、親の介護、子どもの進学、仕事の変化……。「いつか売るかもしれない」というのは、多くの人にとってかなり現実的な未来ですよね。
生徒くん
生徒くん
清水先生
清水先生
その通り。だから、売却価格が想定より下がるリスクは、“投資目的の人”だけの話ではありません。自宅として買う人にも直撃するリスクです。 では、割引率は元の「2%」に戻して、売却価格だけを動かしてみましょう。

ケースA:10年後、2,500万円でしか売れなかった

▶10年後に3,000万円で売れる価値がある(基準): 価値 約3,540万円

 

▶10年後に2,500万円で売れる価値がある(基準): 価値 約3,129万円

▢ 家賃の現在価値:約1,078万円(ここは同じ)

▢ 売却2,500万円の現在価値:約2,051万円

合計(DCFの現在価値):約3,129万円

基準(約3,540万円)から見ると、 約411万円下がります。(3,540万円 → 3,129万円)

 

ケースB:10年後、2,000万円でしか売れなかった

▶10年後に3,000万円で売れる価値がある(基準): 価値 約3,540万円

 

▶10年後に2,000万円で売れる価値がある(基準): 価値 約2,719万円

▢ 家賃の現在価値:約1,078万円(同じ)

▢ 売却2,000万円の現在価値:約1,641万円

合計(DCFの現在価値):約2,719万円

基準(約3,540万円)から見ると、 約821万円下がります。(3,540万円 → 2,719万円)

ここで分かる「怖さ」

 

10年後の売却価格が500万円下がるだけで、現在の価値は約400万円消えます。1,000万円下がれば、現在の価値は約800万円も消えてしまいます。
これが意味するのは、こういうことです。
住宅価格(価値)は、「家賃」の積み上げだけでなく、「最後にいくらで売れるか」という期待に強く支えられているのです。

 

そして売却価格の期待は、次のような要素で簡単に揺らぎます。

▢ その街の人気が続くか(人口・雇用・再開発)

▢ 周辺で新築供給が増えすぎないか

▢ 建物が古くなったとき、買いたい人がいるか

▢ 管理状態が良いか(修繕・管理組合・トラブル)

▢ 災害リスクや規制の変化はないか

▢ 「マンションは上がる」というムードが続くか

清水先生
清水先生
つまり、売却価格は「未来の空気」に左右されます。これこそが、第1回で触れた“期待”の正体です。

リスクの本質は「前提が動くこと」ではなく「前提に乗りすぎること」

ここまでの数字をまとめると、こう言えます。

金利(割引率)が1%上昇 → 価値が約280万円下がる

売却価格が想定より500万円ダウン → 価値が約410万円下がる

売却価格が想定より1,000万円ダウン → 価値が約820万円下がる

 

そして現実には、「金利が上がる局面で、不景気になり売却価格の期待も弱くなる」という“同時発生”が起きることがあります。

 

だから、家を持つことのリスクとは、結局こういうことです。あなたが買うときの価格は、ある前提(低金利・強い期待)の上に立っている。その前提が動けば、価値も動く
そしてもっと大事なのは、前提が動くこと自体よりも、「前提が動いたときに、あなたが耐えられるかどうか」です。

 

あなたが購入前にできる、いちばん実用的な「守り方」

先生、どうすればいいんでしょう? 未来のことなんて誰にも分からないのに。
生徒くん
生徒くん
清水先生
清水先生
おすすめは、難しい予測を当てにいくことではありません。「高騰は続くか」を当てにいくのではなく、「予測が外れても生活が壊れない買い方」に寄せていくことです。

たとえば、あなたが検討している物件について、次の3つを計算してみてください。

  • 基準シナリオ:いま考えている前提(割引率2%、売却3,000万円など)
  • 控えめシナリオ:割引率+1%(=3%)、売却価格-10〜20%
  • 厳しめシナリオ:さらに売却価格-20〜30%、想定外コストも少し上乗せ

 

そのうえで、「控えめシナリオ」になったとしても、

▢ 家計が回る

▢ 住み続けられる

▢ 気持ちが崩れない

なら、その購入決断はかなり強くなります。

次回に向けて:「それでも住む価値としてどう考えるか」

ここまで読むと、少し不安になったかもしれません。でも、怖がらせたいわけではありません。大切なのは、住宅が「資産」である以上、リスクは避けられないという事実を知ったうえで、「それでも買う理由」を自分の中に持つことです。

 

次回は、ここを丁寧に扱います。

▢ 価格が多少下がっても、「それでもここに住んでよかった」と思える条件は何か?

▢ 「住む価値」をどうやって判断に組み込むのか?

▢ 資産としての目線と、生活としての目線を、どうやって両立させるのか?

 

数字だけでは決められない。でも、数字を無視すると危ない。そのちょうど真ん中を、あなたの言葉で整理できるようにしていきましょう。次回も、ぜひ一緒に考えていきましょう。お楽しみに。

編集・執筆/PropTech-Lab所長 清水 千弘

清水 千弘

PropTech-Lab所長

一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科教授、社会科学高等研究院都市空間不動産解析研究センター・センター長。1994年 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程中退。東京大学博士(環境学)。財団法人日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、麗澤大学教授、日本大学教授、東京大学特任教授等を歴任。
2022年1月より、当社グループ参画。社外取締役を経て、2024年7月より、当社研究・開発組織『PropTech-Lab』所長に就任。

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